1976-05-17 第77回国会 衆議院 決算委員会 第6号 ただ、災害復旧費全体の国費負担補助額を計上する算定の根拠といたしまして、総被害額、総災害復旧事業費を三、五、二という割合で総体を分けるということでございまして、個々の河川の災害個所につきましては、災害の状況あるいは影響等を勘案して、非常に弾力的に運営いたしておるのが現状でございまして、建設省の方でも今後そういうふうにやりたいということを申しておりますので、私どももその線で協力してまいりたいと存じております 田中敬